2025年11月に公開された最新の家計調査データをもとに、
「60〜69歳・単身世帯」のリアルな金融資産状況が話題になっています。
調査のベースになっているのは、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が毎年実施している
「家計の金融行動に関する世論調査2024年（単身世帯）」です。
→金融経済教育推進機構資料参照
60代単身世帯の“リアルな数字”
最新の記事によると、60〜69歳の単身世帯については、こんな傾向が出ています。
・金融資産の中央値は約350万円
・「金融資産ゼロ」層が約3割
・500万円以下の世帯が半数以上
一方で「3,000万円以上」を持つ層も一定数存在し、格差がかなり大きい
ここでポイントになるのが、「平均」ではなく「中央値」が語られていること。
よくニュースやSNSで見かける「老後2,000万円」や「60代の平均貯蓄〇千万円」といった数字は、
一部の資産を多く持つ世帯に大きく引っ張られています。
そのため、実態に近いのは“平均”ではなく“中央値”。
今回のデータから見えてくるのは、
「“老後2,000万円”を作れている人はむしろ少数派で、
実際には数百万円〜ゼロの人がかなり多い」
という、現場感のあるリアルです。
編集部コメント：数字よりも“準備の有無”が大事
この数字を見て、「え、350万円しかないの…？」と焦るか、
「やっぱりそんなものか」と感じるかは、人それぞれだと思います。
個人的には、このデータを見て一番感じたのは、
「“持っている金額の差”よりも、“準備を始めたかどうか”の差の方が圧倒的に大きい」
という点です。
この違いは、一気に作ったというよりも、
40代・50代のどこかのタイミングで“ちゃんと向き合ったかどうか” の差だと感じます。
今20〜40代の人からすると、
「老後の話なんてまだ先でしょ」と思うかもしれません。
でも、今回のようなデータは、“未来の自分のリアル”を先取りして見せてくれているとも言えます。
今の現役世代が意識しておきたい3つのポイント
今回のニュースから、
今の現役世代（20〜40代）が押さえておきたいポイントを整理してみます。
① 「老後2,000万円」は“平均の話”と割り切る
よく話題になる「老後2,000万円問題」。
でも実際には、今回のデータのように、2,000万円に届いていない層の方が多数派です。
大事なのは、「2,000万円貯めなきゃ」と焦ることではなく、
を踏まえて、自分の“必要額”をなんとなくでもイメージしておくこと。
② “今の生活”を一気に犠牲にしない
とはいえ、今からいきなり「毎月10万円貯金します！」
みたいな極端な節約モードに入ると、続きません。
資産形成は マラソン なので、
といった “無理しないライン” を決めることが大事です。
③ 「貯める」と同時に「稼ぐ力」を育てておく
今回のニュースは“貯蓄”にフォーカスしたものですが、
これからの時代は、
「どれだけ貯めたか」だけじゃなく、
「どれだけ稼ぐ選択肢を持てるか」
も同じくらい重要になってくると感じます。
など、収入の“上側の天井”を少しずつ押し上げていく動きも、
長期的な資産形成としてかなり効いてきます。
「自分はどうする？」を考えるきっかけに
60代単身世帯の金融資産中央値が350万円前後という数字は、
正直なところ、安心できる水準とは言いづらいかもしれません。
でも、だからこそ、
を考えるきっかけとして、このニュースを使うのはアリだなと思います。
もっと深く知りたい人へ
今回のニュースの背景や、
「老後資金って結局いくら必要なの？」
「今のうちから何をしておけばいいの？」といった疑問については、
こちらの解説記事で詳しくまとめています。
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